犯罪収益移転防止法とは

正式名称、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」。

金融機関等の本人確認、取引記録保存および疑わしい取引の届出等の義務を定める、マネー・ローンダリング対策のための法律です。従来、日本におけるマネー・ローンダリング対策の柱となる法律は、「本人確認法」と「組織犯罪処罰法」の２つでしたが、2008年（平成２０年）3月1日に改正され、現法となりました。