特定退職金共済とは

特定退職金共済団体〔市区町村（含む特別区）、商工会議所、商工会、都道府県中小企業団体中央会など〕が運営主体となって、各地域の中小零細企業を対象として運営している退職金制度。略して特退共とも呼ばれる。

この制度による退職金は、所得税法上の退職手当等とみなす一時金に該当します。ただし、中小企業退職金共済（中退共）と異なって、国からの助成金はありません。

この制度を採用することによって、「賃金の支払いの確保等に関する法律」（賃確法）の保全処置が講ぜられたことが認められます。運用の委託先は生保・信託銀行などです。